釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
同時流行への対策といたしましては、県では保育施設、幼稚園、小学校、特別支援学校等の従事者、高齢者施設、障がい者施設等の従事者や入所者を対象とした定期的な検査のため、抗原定性検査キットの配布を継続することで集中的な検査体制を維持しております。
同時流行への対策といたしましては、県では保育施設、幼稚園、小学校、特別支援学校等の従事者、高齢者施設、障がい者施設等の従事者や入所者を対象とした定期的な検査のため、抗原定性検査キットの配布を継続することで集中的な検査体制を維持しております。
私は、安心して施設等を利用するためにも、やはり各施設での検査体制は必要と思います。施設では、職員が毎日検査という状況になっていて、検査キットの確保、購入にも苦労されているとお聞きしました。各施設の検査体制の状況について、市ではどのように把握しているのでしょうか、伺います。 また、市として、これまでの各施設への様々な支援を行っていますが、今後の対策についてと今後の対応はどうかお聞きします。
次に、高齢者施設、学校等でのＰＣＲ検査の必要性についての御質問ですが、県内において感染が拡大している状況を踏まえ、現在県では、感染の早期発見と感染拡大を防止するため、入所施設等の職員を対象とした一斉・定期的検査を県内全域で実施し、検査体制を強化しております。
市内には、コロナ感染の診療、検査機関が県立高田病院など３か所になっているようですが、ＰＣＲ検査ができる医療機関を増やすことなどの検査体制の強化、支援はどうでしょうか。また、市として、陽性反応が出た方への対応や自宅療養になった場合、その家族への情報提供などの業務をサポートできないでしょうか。
引き続き、新型コロナ感染防止対策として、ワクチン接種や医療の検査体制が岩手県とも連携して強化されています。また、高齢者の見守りと飲食業支援のための配食サービス事業が継続され、市内のふるさとタクシー助成事業は市内全域になりました。震災後さらに続けられてきた市独自の住宅再建支援や人口定住促進事業も継続されています。 第２に、優しさと活気、防災のまちづくりがさらに進められようとしていることです。
しかし、連日の報道にあるように、爆発的な感染で、高齢者施設のクラスターに加え、教育、保育施設や学校でのクラスターの発生もあり、医療機関、検査体制は逼迫する現状となっています。 その現状の打開に政府は自宅療養の推進を図り、県内では２月26日時点で2200人ほどの方が自宅療養です。
３回目のワクチン接種とＰＣＲ検査体制の強化が本当に重要になっていると思います。 初めに、新型コロナ感染症のオミクロン株の感染防止とワクチン接種の体制について伺います。まず、気仙管内及び本市にも感染が広がり、市民も緊張や不安を抱えながら感染防止に努めています。現在の危機的事態をどのように受け止めているのでしょうか。また、市民へのメッセージはどのように考えているのでしょうか。
国保診療所や休日急患診療所における検査体制を確保するとともに、地域外来・検査センターを維持し、運営してまいります。 ワクチン接種につきましては、宮古医師会、岩手県立宮古病院、宮古保健所をはじめとする関係機関と連携を図りながら、希望される全ての市民への接種を着実かつ迅速に実施してまいります。今後も市内経済の動向を注視し、時機を逸することなく、暮らし・経済対策にも全力で取り組んでまいります。
当局からは、当市は３歳児健診が個別健診であることから、健診の在り方や検査体制が効果的かどうかの視点も含めて検討したいとの答弁でありましたが、その後どのような検討がなされたのかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問は終わります。 ○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 細田議員の御質問にお答えをいたします。
市内において、感染拡大を防ぐためには、検査体制の充実とワクチン接種が重要であると考え、感染者を早期に発見するための抗原検査キットを準備し、クラスターの発生を防ぐ体制を整えると同時に、ワクチン接種につきましては、希望される市民の方ができるだけ早く接種が完了するよう、努力をしているところでございます。
「今後起こるだろう感染症対策として、医療界の気づきは何かということを考えると、やはり検査体制を確立しておくということである。実はＰＣＲ検査機器はどの大学でも１００台規模で持っている。岩手医科大学にもあるし、岩手大学や県立大学も入れれば県内だけでは数百台のＰＣＲ検査機器があるのだ。これはほかの自治体でも同じである。
市として、返礼品生産者がその検査体制に参加すれば認証が得られるなどの利点が、また検査を行う団体なども手数料収入や市独自支援が得られるような優遇策を講じてはどうかとも思います。市の考えはいかがでしょうか。 ふるさと納税による寄附金は、本市の子育てをはじめとする９つの事業を後押しする力となっています。
フォトスクリーナーの導入につきましては、現在の３歳児健康診査は医療機関による個別健診として実施しておりますので、効果的な健診の実施方法などについて医師会と協議の上、当市の状況に応じた検査体制を検討してまいります。 次に、子育て支援についての御質問にお答えいたします。
本経営方針の中では、感染予防に関する知識の普及啓発、検査体制の確保、ワクチン接種対策のための対策班の設置、暮らし、経済対策への取組の４点に触れております。
次に、気仙管内のＰＣＲ検査体制と検査実績についてであります。気仙圏域におきましては、気仙医師会の協力の下、本市と大船渡市、住田町及び大船渡保健所とが連携、協力し、昨年７月末に気仙圏域としてＰＣＲ検査センターを開設いたしました。 開設後の昨年８月から今年２月末までの検査実績は25件となっており、うち陸前高田分は５件となっているところであります。
（市長 戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの山本議員の御質問であります１の（１）、市内における感染状況と検査体制の拡充に向けた今後の対応方針について答弁申し上げます。 市内では、２月に入ってから新型コロナウイルスの感染者が増え始め、経路不明の感染事例も確認されるなど、予断を許さない状況が続いております。
そこで、（１）、現在当市の感染状況と検査体制、そして医療体制の状況を伺います。 １の（２）、この新型コロナウイルス感染症の拡大によって、日本全国の飲食店事業者が大変な状況にあると報道がなされております。首都圏等では、一部解除されましたが、まだ緊急事態宣言も継続しております。
医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校、児童クラブ等における検査体制の問題です。 この問題については、12月議会の私の一般質問でも取り上げた問題ですが、新型コロナウイルスの第３波が押し寄せ、県内でも病院や介護施設、学校でのクラスターが広がる中で、一層重要な問題になっていると思い、連続して取り上げるものであります。 報道によれば、全国で高齢者施設などで社会的検査が広がっております。
国保診療所や休日急患診療所における検査体制を確保するとともに、地域外来・検査センターを継続して運営してまいります。ワクチン接種への対応といたしまして、１月28日、宮古市新型コロナウイルス感染症対策本部に新型コロナウイルスワクチン接種対策班を設置いたしました。全庁を挙げて万全な体制を整え、迅速に対応してまいります。
◎健康福祉部長（小野一浩） おっしゃるとおり、市の今現在の診療所等、有症者の診療検査体制の確保等を勘案すると、医療機関での個別接種というのは、なかなか難しいというふうなことから、当面当市における実施体制については、集団接種を基本としながら進めたいと考えておりますが、現在示されておりますワクチンよりも、より取扱いの容易なワクチン等が承認、供給された場合には、民間診療所等での接種についても容易になることが